会社にお金が残らない本当の理由

図解!会社にお金が残らない本当の理由 (FOREST Illustration book)

会社にお金が残らない本当の理由

Part1 システムを知っているか、知らないかが大きな差

経営とは利回りを最大にすること。
利回りの原則：資金ボリュームが少ないほうが運用の利回りはいい。
７つのシステム＝収入、支出、借り入れ、税制、決算書、価格、リスク。
経営とは利益をためて内部留保し再投資するまでが一回り。

Part2 ビジネス環境を支配する「７つのシステム」の正体

ビジネスを拡大させる３つの方法＝お客の数を増やす、一人当たりの平均販売金額を増やす、お客の購入回数を増やす。
３つを同時にそこそこやっていく。各々25%づつ引き上げると全体では２倍になる。
お客の数を増やす＝集客を増やす、買ってもらうお客を増やす、お客の平均販売数量を増やす。
80対20の法則を経費で考える。固定費のうち、人件費、利息、リース料、家賃、税金、保険料などは会社の休みでもかかる経費。通常の経費(電気、電話など)は１年の1/3から1/5ぐらいの期間しか占めていない。365日かかる経費は徹底的に節約する。
何か買うときには本体価格と消耗品と時間の３つの変数でもっとも効果的な解を見つける。
リスクのない借り入れをするのが原則。借り入れすることでレバレッジを効かせる。
ビジネスが拡大すれば利益も拡大し運転資金に回せるはず。
日本の民法は債権者主義。
尺入金の返済が苦しくなったら、返済額の減額、返済期間の延長など、交渉でリスケジュールは可能。
耐用年数は短ければ短いほど経費にすることができる。
厚生年金・健康保険は22.842%なので、お金持ちは意図的に年間約60万程度の国民年金、国民健康保険に入っている。(260万の年収のサラリーマンと同じ程度の負担)
壊すのに100万かかるようなぼろぼろの倉庫でも、帳簿上は30万で評価される。事実上の粉飾。決算書の中にはこうした固定資産のゾンビがたくさんいる。
決算書の「利益」は本当の利益ではない。税金を計算するための利益。
低価格路線は努力をしていない証拠。高価格での設定でストレッチをかけていく。顧客満足度を高める。中小企業に低価格路線は無理。
本業以外での勝負はリスク。慣れない分野では判断がつきにくい。撤退の判断もつかない。新規事業を考えるのは本業がうまくいかないことからの逃げ。

Part3 お金を残すためにしておくべき「4つの数字」

一人当たり付加価値、労働分配率、一人当たり経常利益、ROA（総資本経常利益率）
一人当たり付加価値＝売上総利益に給料や賞与、社会保険料を足した金額を人数(パート等は0.5とする)で割った数字。これが1000万以上、できれば1500-2000万ぐらいを目指す。
労働分配率＝給料÷付加価値。役員報酬が20%社員給料は30%が目安。
一人当たり経常利益＝経常利益÷社員数。5万とかでは少なすぎる。200万ぐらいを目標とする。
ROA＝経常利益÷総資産。20%は欲しい。
CROA(総資本キャッシュフロー率)＝キャッシュフロー÷総資産

Part4 合法的な裏金の作りかた

会社の利益と役員報酬とで税金が最も少ない形にする。役員報酬は内部留保と家計簿を別に分けて考える。

Part5 ビジネス万有引力の法則

収穫逓減の法則＝売り上げが大きくなると収益が落ちていく→売上高が増えたら会社を複数つくる。
１・３・５の法則＝1億,3億,5億それぞれで踊り場がある。
プッシュカートビジネス＝利回りを最大限にすることを考えたら、設備投資500万以下の屋台ビジネス型。
３×７＝3つの戦略と7つの打ち手。マーケティングも低予算でやる。
新しいものは古い＝歴史を振り返るとヒントがある。
税金の時代遅れを利用する＝計算できないものを育てる（ブランド、システム、チームワークなど）
わがままの効用＝「わがまま」を持っているもののみが技術を使える。